会社設立
事業を行うにあたり会社を設立することは、取引先や顧客から信頼を得やすく、融資や資金調達の幅が広がります。
また、経営に対するリスクにおいても出資の範囲内での有限責任等様々なメリットがあります。
しかし、会社設立には多くの書類を作成しなければなりません。
事業計画書、経営方針、販売計画、売上予測、仕入計画、資金計画、マーケティングなど、経営者には考えるべきことが山ほどあります。
これらのことに専念する為にも、面倒な定款や事実証明に関する書類の作成は専門家である行政書士にお任せ下さい。
設立費用の比較 <<< クリック
- 当事務所利用の場合
- 定款収入印紙 0円
定款認証費用 52,000円
登録免許税 150,000円
報酬 70,000円
費用総額 272,000円 - 全て自分で手続きした場合
- 定款収入印紙 40,000円
定款認証費用 52,000円
登録免許税 150,000円
報酬 0円
費用総額 242,000円
※定款認証費用は概算です。
作成する内容により若干変わります。
※登録免許税は、資本金の額を
100万円として計算しております。
各種許認可申請
行政書士は許認可業務の
プロフェッショナル。
当事務所では建設業の他にも様々な業種に関しても許認可業務を積極的に取り扱っております。
何か新しい事業を始める際にはお気軽にご相談下さい。
取扱業務一例 <<< クリック
- 建設業 100,000円～
- 建設業許可申請
- 不動産業 100,000円～
- 宅地建物取引業者免許申請
- 運送業 525,000円～
- 一般貨物自動車運送事業経営許可申請
- 軽自動車での運送業 60,000円～
- 貨物軽自動車運送事業経営届出
- リサイクルショップ 60,000円～
- 古物商許可申請
- 廃棄物処理業 160,000円～
- 一般廃棄物・産業廃棄物処理業許可申請
他にも多くの許認可申請に対応します。
お気軽にご相談ください。
議事録作成
会社法により、作成が義務付けられている株主総会議事録、取締役会議事録などを作成します。
取扱業務一例 <<< クリック
- １．役員に関する事項
- （１）代表取締役の変更
（２）取締役の変更
（３）監査役の変更
（４）役員報酬の改定
（５）利益相反承認議事録
…など - ２．組織に関する事項
- （１）目的変更
（２）商号変更
（３）有限会社から株式会社への変更
（４）持分会社から株式会社への変更
（５）本店移転
（６）吸収合併、新設合併etc.
（７）解散
（８）清算結了
…など - ３．株式に関する事項
- （１）増資
（２）減資
（３）授権枠の拡大
（４）株式の譲渡承認議事録
…など
上記以外にも、ご要望により対応いたします。
お見積り、業務内容に関することなど、お気軽にお問合せ下さい。
各種法人設立
当法人では、各種法人の定款、設立に際し必要となる許認可及び書類の作成をサポートします。
取扱業務一例 <<< クリック
- 一般社団法人
- 一般社団法人とは、営利を目的としない非営利法人で、人が集まって初めて法人格を取得することができます。
非営利性さえ徹底していれば、「収益」を上げることも、法人内部の「共益」を目的としても構いません。
「非営利」とは、利益の配当をしないことをいいます。また、法務局への登記のみで設立することができるため、さまざまな活動を行うに際し法人格を取得するために活用されています。 - 一般財団法人
- 一般財団法人とは、団体の公益性や目的は問われず、一定の財産基に設立することができます。
一般財団法人は、財産に法人格を与えるもので、設立しようとする者が、３００万円以上の財産を拠出し、財産の管理者が財産を運用し、運用によって生じる利益をもって、事業を行います。 - 社会福祉法人
- 社会福祉法人とは社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人をいいます。
社会福祉法人の行う事業は、社会福祉事業（第一種・第二種）、公益事業及び収益事業に分けられます。 - 特定非営利活動法人
- NPOとは、Ｎｏｎ-Ｐｒｏｆｉｔ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎの略称で、直訳すると、非・営利・組織（団体）という意味になります。
「非営利」とは、利益の配当をしないことをいいます。
その他のＮＰＯ法人の要件として、活動目的がＮＰＯ法の１７分野のいずれかに該当すること、不特定多数の利益の増進に寄与することを主な目的とすることなどがあります。
その他、医療法人、宗教法人等各種法人の設立サポートが可能です。
お気軽にお問合せください。